産業廃棄物収集運搬業や処分業を営業するのは許可が必要です。 許可を取得するためには以下の要件が必要です。

• 1、事前に産業廃棄物処理業の講習会を受講し許可証を持っていること。
• 2、施設・車両・運搬容器が規定に適合しているものであること
• 3、経理的基礎の要件 事業を継続して行う資金を調達できること
• 4、欠格要件に該当しないこと

オフィスアイビーでは、御社が許可を取得することができるかの確認や、どの都道府県の許可が必要かをアドバイスし、書類集め、申請書作成、役所への申請、許可証の受け取りまでを行います。

また、5年ごとの更新にあわせて、講習会受講のタイミングや更新申請時期をお知らせいたします。

更新時に講習受講を忘れていて許可が失効すると大変です。きめ細かいサポートができる当事務所に安心してお任せ下さい。

中古品を売買する個人や会社は古物商許可が必要です。 営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に申請をします。

免許申請書の作成、添付書類の収集、提出までを代行します。

中古品を売買する個人や会社は古物商許可が必要です。
営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に申請をします。

申請書類の作成、添付書類収集、申請の代行をいたします。

残念ながら離婚となった場合、慰謝料や養育費、財産分与、子どもとの面会など、協議の結果は離婚協議書を作成し、法的に有効な公正証書にしておくと安心です。女性行政書士が離婚協議書について作成サポートを行います。

※ 配偶者との交渉は行うことができません。離婚条件に争いがおきている、 裁判に発展しそうな場合は弁護士にご依頼されることをお勧めします。(一般的に弁護士に依頼されると費用の負担は大きくなります。)

小規模事業者持続化補助金など、申請書の書き方についてアドバイス致しま す。