入札とは、国や地方公共団体が事業を行うときや、物品を購入するときに、複数の業者の中から最も有利な条件を提示した業者と契約を結ぶ手法です。 国や地方公共団体の場合、入札が原則です。
では、入札に参加するためにはどうすればいいでしょう・・・
誰でも入札に参加できるわけではありません。 参加には事前に入札参加資格者名簿に登録されていることが必要です!
入札に参加したい官公庁に入札参加資格審査を申請します。(建設工事の入札の場合は、建設業許可と、経営事項審査をうけておく必要があります。)
官公庁によって作業は異なります。
あいち電子調達共同システム
(物品等)の例です。
新規申請用IDの取得
必要書類の準備
申請者基本情報の入力・
申請先団体選択・
希望営業種目の入力等
申請書類アップロード
別送書類がある場合は
自治体ごとに郵送
審査完了
名簿登録
入力項目が多く、また自治体ごとに送付する書類が異なるので、一つ一つ確認が必要です。
行政書士は電子証明書を使用して、この手続きをお客様にかわって代理申請することができます。
また、名簿に登録されただけでは入札に参加できません。 現在は電子入札が主流ですのでその準備も必要です。
また、システムより入札用IDが発行されたら、 PCの設定、ICカードの登録も必要です。
オフィスアイビーでは、ICカード申し込み代行、お客様のPCへの ソフトのインストール、設定も行います(別途料金がかかります。)
入札参加資格には2つの種類があります。
公共工事の場合は更に、経営事項審査を受ける必用があります。
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする業者が必ず受けなければならない経営規模や経営状況の審査です。
審査の予約
事業年度終了届け(決算変更届)提出時に審査の予約をします。
(工事経歴書は経営事項審査用のものを作成します。)
経営状況分析の申請
登録経営状況分析機関に経営状況の分析を依頼します。
経営規模等評価申請
経営状況分析とは別に、完成工事高など、経営規模、技術力、労働福祉の状況や社会保険の加入などを審査します。
結果通知書
この総合評定値が公共工事に入札するための順位や格を決定づけます。
資格の有効期限は1年7カ月ですが、審査基準日からの期限のため実際には毎年定期的に更新する必要があります。
経営事項審査は準備する書類も多く、申請書の記入も複雑ですが、行政書士に依頼することで手間を省くことができまた正確な申請書類を準備することができます。
希望するランクに入れるか事前にシミュレーションをしてもらうことができます。(別料金)
当日、審査会場へ代理でいくことができます。
(知事許可業者の場合)