その他業務

産業廃棄物処理業許可申請

	産業廃棄物処理業許可申請

産業廃棄物収集運搬業や処分業を営業するのは許可が必要です。 許可を取得するためには以下の要件が必要です。

  • 1、事前に産業廃棄物処理業の講習会を受講し許可証を持っていること。
  • 2、施設・車両・運搬容器が規定に適合しているものであること
  • 3、経理的基礎の要件 事業を継続して行う資金を調達できること
  • 4、欠格要件に該当しないこと

オフィスアイビーでは、御社が許可を取得することができるかの確認や、どの都道府県の許可が必要かをアドバイスし、書類集め、申請書作成、役所への申請、許可証の受け取りまでを行います。

また、5年ごとの更新にあわせて、講習会受講のタイミングや更新申請時期をお知らせいたします。

更新時に講習受講を忘れていて許可が失効すると大変です。きめ細かいサポートができる当事務所に安心してお任せ下さい。

宅地建物取引業許可申請

中古品を売買する個人や会社は古物商許可が必要です。 営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に申請をします。

免許申請書の作成、添付書類の収集、提出までを代行します。

古物業営業許可申請

古物業営業許可申請

中古品を売買する個人や会社は古物商許可が必要です。
営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に申請をします。

申請書類の作成、添付書類収集、申請の代行をいたします。

自動車登録・車庫証明

自動車登録・車庫証明

自動車の購入・保有にあたっては、名義変更などの登録申請が必要です。

また、登録の場合は車庫証明申請も必要となります。
平日に警察署や運輸支局に行くことができない場合などは、行政書士にお任せください。

1、新規登録申請(新車などでナンバーのついていない車を登録する場合)

2、移転登録申請(売買などで譲渡、譲受する場合)

3、変更登録申請(氏名・住所・使用の本拠などを変更した場合)

4、抹消登録申請(自動車の使用をやめたり解体する場合)

車庫証明・自動車登録についてはエリアを限定しております。詳しくはお問合せ下さい。

離婚協議書作成サポート

事業者のメリット

残念ながら離婚となった場合、慰謝料や養育費、財産分与、子どもとの面会など、協議の結果は離婚協議書を作成し、法的に有効な公正証書にしておくと安心です。女性行政書士が離婚協議書について作成サポートを行います。

※ 配偶者との交渉は行うことができません。離婚条件に争いがおきている、 裁判に発展しそうな場合は弁護士にご依頼されることをお勧めします。(一般的に弁護士に依頼されると費用の負担は大きくなります。)

補助金申請サポート

小規模事業者持続化補助金など、申請書の書き方についてアドバイス致しま す。

その他取扱い業務

飲食店営業許可申請

障がい福祉事業

内容証明作成

契約書作成

など

上記以外にも許認可に関するご相談を
受け付けております。

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